八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
近年、様々な民間事業者において、生活や交通の利便性、行政サービス、治安、物価等に対する満足度や、地域の認知やイメージ、観光意欲、居住意欲といった魅力度などについて、独自のアンケート調査や統計データ等を基に数値化し、自治体ごとの順位を公表していることは承知しております。
近年、様々な民間事業者において、生活や交通の利便性、行政サービス、治安、物価等に対する満足度や、地域の認知やイメージ、観光意欲、居住意欲といった魅力度などについて、独自のアンケート調査や統計データ等を基に数値化し、自治体ごとの順位を公表していることは承知しております。
まず、当市の二酸化炭素排出量の現状についてですが、最新の統計データである2019年度における当市の二酸化炭素排出量は405.3万トンと推計され、国が基準年度としている2013年度の443.7万トンと比較して、６年間で8.7％の削減率となっております。
統計データとかは私も詳しくないので質問させていただいたんですが、まずはこういった子育て支援アプリを導入されるということ自体がとても大きな大事な大事な第一歩だと私も思ってはおるところなんですけれども、やはり一番重要なことは、子育て世代の方々が使いやすいアプリなのか、また、いかに利用と活用をしていただくかであり、子育て世代、子育て家庭の満足度に反映していくことだと思います。
また、最新の統計データである総務省が公表しております令和２年４月１日時点の類似団体別職員数の状況では、人口と産業構造により分類された全国の類似団体の中で比較いたしますと、当市の人口１万人当たりの職員数は56.82人になっており、全国の68市の中で５番目に少ないという状況になっており、人件費を抑えながら行政運営に努めているところでございます。
次に、第１章の圏域の概況では、１の構成市町村の概況と２の地域資源の状況において、各市町村の現状を記載し、３の圏域の結びつきからは人口や産業、都市機能・生活機能に関する最新の統計データにより圏域全体の状況を記載する予定としております。
例えば統計データを申し上げますと、平成元年、八戸市で亡くなられた方というのは2883人おられます。365で割ると、１日で7.89人の方が亡くなっておられる。もちろん天寿を全うされる方もおられますけれども、中には御病気で亡くなられる方もおられるわけで、そういったことに日々対応しておられるのが医師会をはじめとする先生方です。
温室効果ガス排出量は、国が公表しているエネルギー消費統計データなどをもとに、メタン、フロンガスなどを二酸化炭素に換算して算定しておりまして、現時点での最新データは2017年度分となっております。
次に、当市の子育て世代の収入等の状況でありますが、まず収入につきましては、世代ごとの統計データはありませんが、青森県が令和２年１月に公表した平成28年度青森県民経済計算・市町村民経済計算によれば、当市の総人口１人当たりの市民所得額は234万3000円となっております。
令和２年陳情第１号最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める陳情については、審査の過程において委員から、中央最低賃金審議会から示される地域別最低賃金の引き上げ額ランク区分の基準について質疑があり、理事者から、所得、消費に関する指標などの29の統計データに基づいて算出されており、データを47都道府県で並べかえ、総合指数を算出し、ＡからＤの４つの区分を決定しているとの
ですから、いわゆる所得消費に関する指標、いろんな29種類の統計データがありまして、例えば所得という部分のこれを代表するような統計があれば、それを全国47都道府県並べて、一番高いところ、東京になりますけれども、東京を100とするとほかの道府県はどうなるのかというふうに並べかえます。
市内の空き家等の状況を把握するために、これまでに市に寄せられた情報を活用するとともに、必要に応じて住宅・土地統計調査を初めといたしました統計データなども活用したいと考えてございますが、具体的な方法につきましては、他都市の状況などを調査する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、毎月勤労統計の不正は、他の多くの統計データにも影響が波及し、とりわけ2018年の実質賃金は大幅なマイナスであったことが判明した。「消えた給付金」、「賃金指数の変更」は断じて容認できない。さらに、賃金統計をもとに当初予算案や消費税増税対策が策定され、日本銀行の金融政策、年金支給額や公共料金など国民生活のあらゆる分野に問題が波及しており、政府の責任ははかり知れない。
ただ、こちらは、現金主義ですとか単式簿記に基づく決算統計データを活用していること、固定資産台帳の整備が必ずしも義務ではなく、前提とされていないことから、こうした複数の方式が混在しておりますと、他の地方団体との比較検討が難しい状況ということで、委員側から御発言がございました統一的な基準による地方公会計が、総務省から各地方団体において整備するようにという要請がなされたものでございます。
初めに、本市の男女別の平均寿命につきまして、厚生労働省及び同省関係団体の統計データをもとに過去30年間の推移を10年ごとに見てみますと、1995年以前は旧青森市の数値となりますが、1985年は男性73.3歳、女性80.0歳、1995年は男性75.1歳、女性82.1歳、2005年は男性76.5歳、女性84.5歳、2015年は男性78.9歳、女性85.7歳となってございまして、1985年と最新の2015
しかしながら、現状では、現金主義、単式簿記に基づく決算統計データを活用していること、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないこと、複数の作成方式が混在していることにより、複式仕訳やストック情報が不十分であり、また、地方公共団体間の比較が難しい状況にありました。
このＲＥＳＡＳですけれども、もちろん教育の分野でも利用できまして、統計データに基づいて地域の現状と課題を把握する、解決策を議論して提言をつくるということが可能なので、先生も生徒も使えると思います。地域レベルでの生きた教育ができると思いますが、質問しませんけれども、ぜひ教育の上でも使っていただきたいと。
資料で申しますと参考資料１でございますが、こちらの資料の第１章には、八戸圏域の概況として、圏域の結びつき、土地利用の状況、人口の動向などの概況を２ページから53ページにかけて各種統計データを掲載し、整理しております。
次に、第１章、八戸圏域の概況では、統計データから見た圏域の概況を整理しております。点線の四角囲みの中に記載のとおり、圏域の結びつき、土地利用の状況、人口の動向、産業の動向、都市機能の集積状況、交通の状況等から見た圏域の概況を46項目にわたって図表を用いて整理しております。あわせて、自然景勝地、歴史、民俗など、８市町村が有する地域資源の状況も整理し記載しております。
先日、夏坂議員の議会質問でもデータとして紹介されておりましたが、日本政府観光局の統計データによりますと、訪日外国人観光客数の総数累計は2012年で約800万人ほどだったのが、翌年には1000万人を超え、2014年には約1300万人、そして2015年では約1900万人までふえ、政府は2020年には4000万人、2030年には6000万人の訪日外国人観光客数を目標としているということなどからも、今後さらに
まず、統計上の問題として、当村人口の中に村内進出企業の関係者が転勤、赴任している方々が相当数おり、多くが一定期間で交代しているため、統計データから除外して考えるべきではないでしょうか。